Messages from Fukushima

総選挙に向けて思うこと

今日、衆議院が解散された。新聞もテレビも選挙モードだ。もちろん個々人で様々な将来への思いや判断の切り口があると思うが、私が総選挙に向けて思うことを書いてみたい。（恐らく、普段に増してまとまりのない文書になることご容赦お願いしたい。）

日本の将来を考えて行く上で大切なことは、やはり経済を成長させ続けることだと思う。経済規模が大きくならない限り税収増も期待出来ず、増税か借金（赤字国債）をしない限り国の歳入は増えない。経済立国の日本は経済の相対的な地位の低下が、そしてマーケットとしての日本の魅力の低下が、外交的な日本軽視につながる。社会保障も財源がなければ始まらない。経済が縮小する中でどの様に雇用を確保して行けるだろうか。やはり、経済成長だ。

ところが、いま日本のみならず、世界が行き詰まっている。経済の専門家ではないので無責任な表現は避けるが、恐らく「過度に技術化された」資本主義と世界経済の実態とのギャップがあまりに大きくなり過ぎ、そのつじつま合わせをすることがいよいよ難しくなってきたと言うことだと思う。

そうした中で日本を再び成長路線に載せること。これは本当に至難の業だ。ただ工業にしても農業にしても、日本のきめ細やかな物づくりへのこだわりと技術への情熱がある限り可能性はあると信じたい。今のグローバル社会のなかで日本だけで成長を遂げることは困難だ。兎に角、行政と政治はそこを邪魔せず、しっかりと支えることだ。（尤も、戦略もなくバラマキで支援すると言うことではない。）

行政や政治のムダが叫ばれている。本当に削ぎ落として日本の再興を必ず成し遂げると言う目的の研ぎすまされた組織と意思決定とスピードが求められる。過去の無用なしがらみ／慣例は断ち切り、捨てなければならない。

これは経済・産業界のシステムも同様だ。多くの民間はバブル崩壊以降20年近く大変な努力をしてきているが、まだ手のつけられていない業界もあるだろう。

そして社会のシステムも今一歩の見直しを押し進めなくてはならない。

つまり、私達・子ども達のための輝く将来のために、大きな痛みが避けられないと言うことだ。 

これを良い表現をされている評論家の方がいた。「負の再配分」だ。政治の役割の一つが「富の再配分」だと言われてきた。いま未来の目指すべき方向性と共に「負の再配分」を明確にし、実行してゆくことが次の政権に求められると思う。

福島の復興について考えた時にもそうだ。確かに心情として難しいのは判る。ただ福島県として必ず早期の復興を成し遂げるために受け入れなければならない中間貯蔵施設や帰還問題と言った「負の再配分」は避けられない。ここもきちっと明確にしてほしい。

もう地域への利益誘導型の政治は求められていない。きちんとした合理性と適正な規律の中で本当に求められる施策を国の責任で県／市町村の力を借りながら実現して行くこと。これが求められるのだと思う。
将来の夢のためとは言え、負の再配分や合理的な施策、これらを前面に出すと恐らく人気は出ないだろう。だけどこれらを愚直に実行することが必ず評価につながると信じたい。そして日本・福島の、子ども達の未来につながると信じたい。

 

判り難いお役所の言葉づかい…。 響かないし、ストレートに語りかけて欲しい

久々の更新です。申し訳ありません。

先週の木曜日は自民党の参議院で設置して頂いている「ふくしま復興委員会」、そして金曜日は12月の県議会に向けた政調会（議案説明）がありました。それぞれの会議の個々の案件でいろいろと考える点がありますが、今回は共通して感じた言葉づかいの問題。

説明や質疑への答えに独特のお役所の言葉づかいがある。独特と言っても一定の言い回しするとか言葉をつかうと言う事ではなく、いろいろと説明するが肝心のポイントは避けて濁すとか、言いたくないことを遠回しに言うといった事だ。

直面する危機を乗り越える為にひとつひとつ問題を解決して行かなくてはならない。言葉でごまかすのではなく、問題があるならある、出来ないなら出来ない、その理由は云々と明確にコミュニケーションし、課題に取り組むことが必要だ。心情的にも本気で考えているのか心に響かない。

さてこれは政調会の説明資料にあった説明の抜粋。ふくしま産業復興企業立地補助金についての説明で「補助金の効率的な運用にご協力を頂くことになりご理解を頂けるよう説明に努めてまいりましたが」とある。何のことか判りますか？ピンと来た方もあるかも知れません。訳すと、「いま国と県は、追加の予算を付けたが、この補助金の財源不足（もしくはオーバーコミット）で当初企業に約束していた補助率を引き下げる必要が生じて、お詫びに歩いています」という事の説明です。全くこの問題に対する事の重大性の認識に欠けている。民間企業にとって時間と損益に対する問題が如何に重要であるか全く判っていない。民間対民間であればこのデコミットは訴訟問題にも発展しかねない問題だと言う事を十分に認識し、反省して福島の復興に全力で取り組むべきだ。

 

甲状腺検査等について「セカンドオピニオン」を聞いてきました

近年、セカンドオピニオンと言うことがだいぶ浸透してきていますね。

恐らく今の福島県の県民健康調査等に関して、県の発表を鵜呑みにするのではなく「セカンドオピニオン」を求めたいと思っている人も多いのではないでしょうか。 今日、議会の休会を利用して、甲状腺検査について「セカンドオピニオン」について話をするために県外まで行ってきました。

と言っても、私の子ども達の検査結果そのものについてではありません。県の検査体制や判定の妥当性、あるべき姿等、医師の友人からご紹介を頂いた先生のご意見を伺いながら勉強してきました。

先生のお立場など微妙な問題を含むのでこの場で詳細を記すのは適当ではないことご理解をお願いします。その上で、今日のレクチャーを踏まえて、私個人として理解・再確認したことを記します。

１）検査結果で「のう胞」と「結節」は分けるべきではないか。そしてそれぞれの大きさを検査結果で明確に通知することが必要。
２）結節は5.1mm以上で二次検査となっているのは、一般的な基準からすると厳しめの基準。ただ、子どもと大人の違いを考慮すると妥当か。
３） 兎に角、前から行っている様に、内部被曝検査も含め最低1回/年の検査体制をとることが不可欠。（これは安心のためだけではなく、子ども達が影響を受けていることからして必要性を再認識）

一般的に子ども達の甲状腺影響について専門的に対応出来る医師は極めて少ないとのこと。（お伺いした先生も専門外です。）また現在行われている様な、甲状腺の検査を判定出来る専門の医師も少なく、急遽今回の問題を受けて研修を受けた医師が対応せざるを得ない状況。この辺が曖昧な検査判定区分となっている一因かも知れません。

福島県として「子ども達を守る」と口だけではなく、緊急に毎年検査出来る体制の構築と検査結果に対して適切な対応が出来る体制づくり、と人材育成が急務。

（偉そうに書いたけど、書くこと書かないとやっぱり中身がないですね 。皆さん、それぞれお会いした時にでも聞いてください。）

 

 

ストロンチウムについて

最近の２次調査結果でも示された様に、ストロンチウムについては文部科学省も今回の原発事故により飛散したことを調査結果により認めている。ただその健康への影響についてはセシウムによる50年間の積算実行線量に比較して少ないとしている。従い、その報告書でも「セシウムに着目するとことが適切であると考える」と曖昧に位置づけ、特段の調査を進めていない。

この様に影響度合いが低いから調べないのではなく、これからの影響に関し可能性は低いとしてもきちんと個人個人の検査を実施し、データを集め、将来子ども達に万が一で何かあった時のために備えると同時にいま出来る対処をすることが必要なのではないだろうか。

南相馬病院の坪倉先生もその必要性を指摘している。ストロンチウムは尿からも検査することも可能だそうだ。（ただし何リットルも集めなければならないらしい。）今日、県歯科医師会からも乳歯を調べることの提案もあった。現状では測定出来る環境も限られ、調査が大変なのは想像に易いが、想像していたよりも安価に出来そうなのでちょっと驚いた。

県としてしっかりと問題に正面から取り組む様に主張して行きたい。

 

帰還は絶対の前提か

　間もなく震災・原発事故から1年半。漸く中間貯蔵施設の設置に向けて国より具体的な設置場所等の提案がなされ具体化に向けて動き始めた様にも見える。（実際にはあまりにやり方がずさんだが）また一方でいま現在も避難生活を強いられている方々の町外コミュニティ（いわゆる「仮の町」）についての議論も始まった。
　避難者の本音の一つは「はやく道筋をつけて示して欲しい」と言うことだろう。住民アンケートでは帰還したい人、新天地を求める人、そしてまだ判らない人、それぞれだ。だが、今すべての検討・議論が帰還を前提にしている様に思える。中間貯蔵施設を設置する様なところに戻れるのか？本当に除染ができるのか？仮の町から何年したら元の町に戻れるのか？戻ったら生活が成り立つのか？
　いま必要なこと、それは明確な方向性と具体的な選択肢をいま直ぐに示すことではないだろうか。恐らく除染の効果が限られる区域も見込まれる。そうした区域に対しては「帰還出来ない」と言うことをはっきりとさせることで中間貯蔵施設の問題、除染の問題、仮の町の方向性にも一定の方向性が見えてくるのではないか。確かに厳しい判断と決断である。だがこの判断も事故とその処理の責任を負う国の重要な責任だ。しっかりと早急に果たしてもらいたい。県もその問題から目を反らさずしっかりと向き合わなければならない。
　アジアの友人と話す機会があった。「日本はいつでも大きな困難を乗り越えてきた歴史があるではないか。今回の問題も克服出来ると信じている。」そうサラッと言った。そうだ日本の叡智を結集して乗り越えなければならない。もう1年半だ、時間がない。 

 

あまり余計な推測はしたくないが

震災以降、除染を中心とした様々な取り組みを続けられている福島復興プロジェクトチーム「花に願いを」は以前のブログでも紹介しました。プロジェクトのブログ「人生は３６５歩のマーチ」で２週間程まえに福島県庁周辺のホットスポットの現況に関してアップされました。

http://ameblo.jp/hananinegaiwo/entry-11302309447.html

そしたら今日の朝から外で何やら作業をしている様子で、ホットスポットもご覧の通り清掃されていました。 

 もちろんこれはこれで良いことなのですが、気になることが２つ。このタイミングがたまたまだったのか？、それとも記事がやはりある程度の影響をしたのか？そして表向きは除染作業ではないからのだろう、作業員の方の被ばく対策が全くされていない。竹ぼうきで土をはいて土埃もだいぶ舞っていた。吸い込みによる内部被ばくが懸念される。

もういい加減にその場しのぎの対処的な対応ではなく、関係施設の除染に堂々と取り組むべきだろう。やはり今までの立場で除染は決められた手続きの順番でやると言うなら、こうした対処で余計な被ばくをさせるべきではないのではないだろうか。

まあ、そもそも今日の作業は単にこのタイミングで計画されていた清掃作業だったのかもしれないが。

 

福島市の皆さんへ、除染推進のために。

以前に福島市の除染計画で示された「地域除染等対策委員会」のことを書きました。これは仕組みとして個人的に問題に思う点もありますが、６月に市議会に示されて以降、各地で説明会が行われ、動き始めているのでひとまず順調なスタートと言えそうです。この仕組みの最大のメリットは地域の意思で除染対策を進めることが出来ると言うことです。言い換えれば、皆さんが積極的にこの委員会を通して「仮々置き場」の設置も含めて、地域の除染を行うことを真剣に取り組むことが非常に重要だと言うことです。是非とも皆さん地域のリーダーとなって、この「地域除染等対策委員会」の枠組みを最大限に使って除染に取り組んで下さい。

私の住む福島市の中心市街地でも今日で既に３回目の検討会を開催して、何とか中心市街地の除染を進める為に真剣に協議をしてます。中心市街地でとても難しいと思われた「仮々置き場」の候補地もほぼコンセンサスが出来ました。あとは市の提示するこの自治振を核とする地域除染等対策委員会との整合をとりながら（市の協力が得られなくなっては元も子もありませんから） 、人が集まると同時に人をお迎えする中心市街地の除染対策を確実に進めて行きたいと思います。

地域除染対策委員会を形式的なものにするのではなく、皆さんの力で是非とも生きたものにして行きましょう。市はこの枠組みの除染対策関係の予算が限られていると言うかも知れません。でも福島市の除染計画は国が認めており、国は除染に関する費用を手当てすることになっています。この枠組みから外れない限り、「予算がないので」と言うのは筋が通らいことなのです。 

「仮のまち」は誰のためにあるべきか

原発事故により避難を強いられている町村で「仮のまち」の構想が挙がっている。法律の整備等の問題もしっかりとクリアして行く必要があるが、まず「仮のまち」が誰のためにあるべきなのか真剣に考えなくてはならないだろう。事故からもう16カ月。「仮」ではなく、もういい加減、本格的な生活再建に向けた支援も必要ではないか。そうした早期の生活の再建・安定を望む住民に新天地での生活再建と支援と言う現実的な選択肢をしめすことも必要ではないか。こうした方向性／道筋を示すことは確かに厳しい決断となるだろう。ただもう「仮」ではなく現実に歩む道を選択することを住民の判断に任せるべきであり、行政はその選択したことによりその方々が不利益を被らない様にしっかりと法整備、支援体制を築くことが求められると思う。

もう福島は一刻も早く県全体の復興に向けた道筋を具体的に示して行くべきだ。 

反問権

「反問権」、聞き慣れない言葉ですよね。

皆さんが普段、会議で議論をするのに参加メンバーのそれぞれが、より良い結論を導きだす為に喧々諤々と意見を戦わせるのは当たり前のことですよね。でも議会にはそれがないのです。

本会議や委員会の場で、議員は示された議案等の課題に対して、執行部に質疑 という形で一方的に質問、提案、指摘をするものの、執行部はそれに対して答える（答弁）だけで、議員は発言したことに対して執行部から逆に反論や質されたりすることがないのです。本会議では質問のルールも決まっているので、執行部も同じ答弁を繰り返していればその場は乗り切ることができるし、議員もある意味、自らの考えだけ示していれば良いのです。

これに対して、執行部にも問い質すことを認めようと言うのが「反問権」です。そもそもこんな言葉があることが異質ですね。

前回も書きました通り、福島は未だ有事の真っ只中です。通年議会において、必要なことを必要な時に将に「議論」し、そこで決められたことは、直ぐさま議決して実行して行く。これがいまの福島には必要でしょう。

いまの議会のあり方のままで、単に通年議会を導入しても、執行部は負担が増えるだけですし、もしろ必要な業務ができなくなる恐れがあります。常に少人数で必要なメンバーで自由に議論をしてあ最大、最善のアウトプットを常に模索することです。

もう1年4ヶ月になろうとしています。本当に議論と意思決定を加速しないと福島は大きな遅れを取ってしまいます。何とかいまの枠組みの中で全力でやるしかない。 

定例会と通年議会

平成23年度に議会定例会が開催されていたのは4回、日数にして90日です。もちろん、この他に臨時議会、委員会やその調査、そして様々な公務もありますので議員が公的に働いているのが90日と言うことではありません。ただ県の行政運営に対して意思決定たる議決を行うのは定例会や臨時会の期間中のみで、その招集権は知事にあります。

前回、福島は依然として非常事態にあるという認識で議会もスピードを持って対応することが必要だと書きました。必要な時に必要なことを速やかに審議し、結論を出す。このことを可能にする考え方の一つが「通年議会」です。要は議会を一年中開いている状況にすること。いま、この通年議会が都道府県議会でも導入が始まっています。いまの状況だからこそ、議会がしっかりと役割を果たす為に、福島に必要だと思います。

 このブログやfacebookで専決処分の問題に触れましたが、そうしたことも避けることが出来るでしょう。議員もしっかりと問題を提起して常に「議論」することが常態化すること。必要です。

ただ現状の議会、委員会での審議のやり方、そして費用弁償の仕組みを持ち込んだのでは、デメリットも発生してきます。そうしたこともしっかりと変革して行くことが必要になります。

次回は議会における議論のあり方について考えてみたいと思います。

しかし、県も議会もいったいどうすれば動かせるんだ...。