最近、ブログの更新が滞り申し訳ありません。
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今回の質問の大きな括りとして言いたかった事、それは県民健康管理調査のあり方の問題です。県民健康管理調査は「もっと守られるべき県民の立場に立つべきである」と言う事を質問の中でいくつかの角度で問いましたが、残念ながら大きな前進は得られませんでした。
日本の放射線影響に関する取り組みは戦後の米国管理下のABCCから放影研と基本的には疫学調査です。この流れで「ふくしま」が扱われる事が決してあってはならない。医学的見地とか、これまで積み重ねられた 知見の問題で片付けるのであれば、そもそも県民ひとりひとりの初期の被ばく線量の適切な推計が出来て初めて論じるべき話ですし、事故後の被ばく線量の推計自体もモニタリングデータを基にした非常に大雑把なものです。それで全ての県民について「低線量の被ばくの影響は考え難い」とするのは少々乱暴の様に思えます。
今回の質問への答弁の中で特に事故当初の健康影響評価で重要となる放射性ヨウ素について「これらによる被ばく量等について、現時点での評価が確立されていない」と述べました。恐らくこれから評価する事も困難でしょう。そうであれば、わずなか可能性であれ県民のすべてが健康への影響を受ける恐れがあるとの前提で県民の健康管理に関する施策を実施するべきです。県民に寄り添った健康支援策(「管理」と言うこと自体が言葉を間違っていると思います。)の実現につき、引き続いて発言をしてゆきます。
次回、別の大きな質問項目での解説をしたいと思います。
There are many differences between
Chernobyl's accident and Fukushima's. Sadly, such differences result in
disconnection in communities.
I personally believe that the degree of radiation exposure of people in
Fukushima is better controlled. This is clearly shown from results of the rice
(Japan’s staple food) screening examination; over 99.9% cleared a 100Bq/kg
limit, which is one of lowest standard of cesium contamination.
I
suppose people in Chernobyl could access very limited information and have limited
choice to evacuate from the resident places due to the social mechanism of the
Soviet Union at that time. At the same time, properties owned by the government
were left un-decontaminated just making people migrate to alternate properties.
Flooded information on web/SNS
made people in Fukushima uncertain what to believe to make own decisions.
Unfortunately, it also highlighted government’s and local governments’
confusion at early stages of the accidents. This resulted in distrust to
governments and, thus people tended to believe information that was comfortable
to accept for individuals. Therefore, people in a community made different
decision to leave or to stay in Fukushima. And what is worse, there were people
who could not leave due to family or job reasons. Many families made difficult
decision to live at different places.
Unlike Chernobyl, Fukushima chose to decontaminate the land and back to the
resident places. However, in reality, there actually need the demarcation of
zones depending on contamination level. The line also becomes one of causes to
disconnect people in Fukushima.
Despite of the choice, the decontamination works require temporally and permanent places to store radioactive wastes. Of course, as a nature of human beings, none is willing to accept such wastes. This also causes frictions between communities. Then, the delay in decontamination increases distrust of people in Fukushima to governments.
The land may be recovered 30-40 years time.
However, I wonder how long it would take to recover disconnections.
Nevertheless, we are moving forward step by step believing actions that we take
are connected to our future.
福島も厳冬から一気に春です。(花粉も一気に...、鼻水、目のかゆみと格闘中です。)スキー場では雪がどんどん溶けて、水の流れができてるらしいです。
解説編、第二回です。 今回はホールボディカウンタ−(以下、WBC)についてです。福島県は平成25年度末末までに子ども達や妊婦を優先に38万人の検査をするとしています。
県の現状のWBC検査は2つの問題点があります。ひとつが対応に県が主体的に動かず、未だに計測を受ける機会が十分でない事。ふたつ目がベクレルではなく、シーベルトで評価している事。
いま、県内には県、市町村、民間の所有のWBC機器が45台もあります。実態は市町村まかせで、その対応がバラバラです。未だに優先順位の高い人たちの検査ができていないところ、逆に細かく何回も計測して生活へのアドバイスと結びつけているところ、差が出てしまっています。
機種にもよるのですが一台で1日100人程度の検査が可能です。と言う事は、単純に計算して稼働率9割で一日に約4000人、百歩譲って土日休みを想定して20日/月稼働で8万人、1年で96万人もの検査が可能な能力が県内にはあると言う事です。 と言う事は、県が本気で県民の健康を守る立場に立ち、計測のやり方を設計すれば、検査を受けるべき人たちは年に数回受ける事が可能な状況にあるのです。この複数回受けられると言うのがポイントなのです。ひとの生理的半減期を考慮するとやはり年に数回受ける事の出来る仕組みを作らなくてはなりません。
それを県は地域の事情に精通している市町村の考えとか、本末転倒な理由を挙げるだけで前向きな答弁は有りませんでした。
そして相変わらず預託実効線量(シーベルト)での評価、その時点で1ミリシーベルト以下です、と言っても意味が有りません。きちんとベクレルでその変動を確認する事が大切です。そうすることで偶発的(または日常的)にセシウムを体内に取り込んでしまった時のチェックが働きますし、そこで生活への改善する事で、不用意にセシウムを体内に取り込むリスクを減らす事ができるのです。
県もこうした論点は判るはずなのですが、施策にするのには前向きではないです。疫学的にどの程度の預託実効線量なのかと言う事しか興味がない様に思えてしまいます。真に健康を守る為のWBC検査の実現に向けて、引き続き取り組んでゆきます。
あと余談です、もし子どもさんとお母さんがだいたい同じ食事をしているのであれば、お母さんを計った方が良いのです。親心は判りますが、子ども達の生理的半減期はもっと短いので、偶発的な摂取だと数値が早く元に戻ってしまうのです。あと、赤ちゃん用のWBCも開発の動きがある様ですので早く皆さんが安心出来る様になると良いのですが。
昨年の9月のブログに私も「帰還は絶対の前提か」と言うことで書きました。今朝の新聞の記事で「全住民の帰還が前提ではないとの認識を示した」と大臣の発言が取り上げらております。非常の重い判断となりますが、やはりこれは政治が決め、道筋を示してゆかなければならないことでしょう。
これまでの災害と大きく異なる原発事故災害下にある福島で、いま被災者の方々の生活再建が進まないのも、将来への道筋が見えていない・逆に示すことができていないことも遅れの大きな要因ではないかと思います。行政としては帰還を前提にして除染や生活支援の対策が進められ(進めざるを得ない)、賠償の方針も帰還することが前提になっているから住民との溝は埋まらないまま。もう間もなく災害から2年を迎える今、この問題について本音で議論し方向性を示す時が来ていると思います。
しっかりと政治が方向を示さなければならない。