平成23年度に議会定例会が開催されていたのは4回、日数にして90日です。もちろん、この他に臨時議会、委員会やその調査、そして様々な公務もありますので議員が公的に働いているのが90日と言うことではありません。ただ県の行政運営に対して意思決定たる議決を行うのは定例会や臨時会の期間中のみで、その招集権は知事にあります。
前回、福島は依然として非常事態にあるという認識で議会もスピードを持って対応することが必要だと書きました。必要な時に必要なことを速やかに審議し、結論を出す。このことを可能にする考え方の一つが「通年議会」です。要は議会を一年中開いている状況にすること。いま、この通年議会が都道府県議会でも導入が始まっています。いまの状況だからこそ、議会がしっかりと役割を果たす為に、福島に必要だと思います。
このブログやfacebookで専決処分の問題に触れましたが、そうしたことも避けることが出来るでしょう。議員もしっかりと問題を提起して常に「議論」することが常態化すること。必要です。
ただ現状の議会、委員会での審議のやり方、そして費用弁償の仕組みを持ち込んだのでは、デメリットも発生してきます。そうしたこともしっかりと変革して行くことが必要になります。
次回は議会における議論のあり方について考えてみたいと思います。
しかし、県も議会もいったいどうすれば動かせるんだ...。
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