Messages from Fukushima

[一般質問 解説編(番外)] 事前調整？

議員が質問の内容を組み立ててゆくのは皆さんそれぞれのやり方がある様です。結構、質問を組み立ててゆく作業は自分の思いが入ってしまうので（当たり前ですが）、削ってゆく事が難しく見直しする度に返って増えていったりします。ですから私の場合は最初の段階で欲張って、最後に足りなくて困る事になってしまいます。これで２回失敗しているので、次回は3度目の正直で臨みたいと思います。

さて話を戻すと、質問の概要が決まると、各部局との事前の打ち合わせが始まります。これが結構大変な作業です。今回は質問前の1週間程度、空き時間はすっかりこの打ち合わせでとられてしまいました。もちろん、こちらが聞きたい事を的確に理解して頂いて、その上で的確な答弁が頂ける様にすることは重要な事です。でも同時に、この事前打ち合わせで、結構なせめぎ合いが展開されます。こちらの立場からすれば質問の主旨とどの様な角度での答弁を求めているかを理解さえして頂ければ十分なのですが、 そこで様々な執行部の意図が見え隠れする様に思えます。ここで重要なのが「質問要旨」と言われるものです。質問者の問いたい事を「質問要旨」と言う質問に置き換えてゆくのですが、執行部はこの「質問要旨」に対して答弁を作成します。ですから質問者が登壇して質問演説のなかでどんな主張をしようと、結局その「質問要旨」で答弁の範囲／方向性は決まってしまいます。

そこで、事前の打ち合わせの中で、質問が複数の部局に関わる質問になると、質問の範囲を狭くして答弁の対象とならない様にしたり、また答弁の範囲を狭くする為に、質問の文言を変えたりと、さまざまなやり取りがあります。結構、質問要旨のちょっとした言葉遣いで答弁の方向性が変わったりするので、本当に神経を使います。逆に打ち合わせ中に、この質問にはまともに答える気はないな、と言うのが伝わってきたりします。（そうなると再質問も２回までなのでツッコミ切れません。）それでも、担当者と何度も打ち合わせると、こちらも最後はある程度妥協してしまったりして、反省することも。私たち（恐らくみなさんも）、県の部局間の問題とか、答弁が前向きか・後ろ向きかなんて関係ないのですが。聞きたい事に本音で答えてもらいたい、ただそれだけの事なのですが、そうも行かないもどかしさを感じます。

本会議での質問と答弁のやり取りより、この事前の「接触」の内容を皆さんに見て頂きたいくらいです。まあ、すべて私の経験不足ゆえ、次回は更に磨きをかけて頑張ります。

 

[一般質問 解説編(4)] 福島の産業復興は世界との競争です

今回は話題を変えて、産業振興に関してお話ししたいと思います。

震災後の福島の短期的な経済活動は活発になっています。今こそ将来に持続可能な福島の産業の基礎をつくり直すことに取り組まなくてはなりません。福島県は原発事故による負のイメージからの脱却を図る為にも、再生可能エネルギー関連産業と医療関連産業の集積を目指すという方向性を打ち出しました。

私自身もこれら2つの方向性については、今後の市場の成長性を考えても、可能性は大きくチャレンジして行くべきと思います。ただ、ここで重要なのは世界のマーケットの位置づけの中で戦略を明確に共有できる事、そして運営に関して世界の圧倒的なスピードについて行ける、そして適切に市場を把握して判断し、競争に勝ち抜くことのできる体制を築くことができるかです。

「ふくしま国際医療科学センター」や「福島県医療機器開発・安全評価センター」などハード面では大きく動き出しました。何度も言いますが、これからは世界を見据えて運営できる能力です。

シンガポールはノーベル賞クラスの人材を集めて医療産業集積を進めています。国内でも多くの地域が医療産業集積を目指しています。再生可能エネルギーについては言うまでも有りません。この競争に勝ち抜くだけのエンパワーメントができるかどうかです。

残念ですが、質問への答弁やその打ち合わせでそういう気概というか、エネルギーを感じ取ることは出来ませんでした。恐らく理解はされていると思います。ただ、そうした覚悟を福島の内外にひしひしと伝わるくらいにならないと勝ち抜くのは簡単ではありません。

福島、いや世界中の若者がフクシマを目指して仕事できる様な将来のふくしまに向けて頑張りましょう。

[一般質問 解説編(3)] 県民健康管理調査のあり方

今回の質問の大きな括りとして言いたかった事、それは県民健康管理調査のあり方の問題です。県民健康管理調査は「もっと守られるべき県民の立場に立つべきである」と言う事を質問の中でいくつかの角度で問いましたが、残念ながら大きな前進は得られませんでした。

日本の放射線影響に関する取り組みは戦後の米国管理下のABCCから放影研と基本的には疫学調査です。この流れで「ふくしま」が扱われる事が決してあってはならない。医学的見地とか、これまで積み重ねられた 知見の問題で片付けるのであれば、そもそも県民ひとりひとりの初期の被ばく線量の適切な推計が出来て初めて論じるべき話ですし、事故後の被ばく線量の推計自体もモニタリングデータを基にした非常に大雑把なものです。それで全ての県民について「低線量の被ばくの影響は考え難い」とするのは少々乱暴の様に思えます。

今回の質問への答弁の中で特に事故当初の健康影響評価で重要となる放射性ヨウ素について「これらによる被ばく量等について、現時点での評価が確立されていない」と述べました。恐らくこれから評価する事も困難でしょう。そうであれば、わずなか可能性であれ県民のすべてが健康への影響を受ける恐れがあるとの前提で県民の健康管理に関する施策を実施するべきです。県民に寄り添った健康支援策（「管理」と言うこと自体が言葉を間違っていると思います。）の実現につき、引き続いて発言をしてゆきます。

次回、別の大きな質問項目での解説をしたいと思います。

 

[一般質問 解説編(2)] ホールボディカウンタ−、あとはやり方の問題だ

　福島も厳冬から一気に春です。（花粉も一気に...、鼻水、目のかゆみと格闘中です。）スキー場では雪がどんどん溶けて、水の流れができてるらしいです。

　解説編、第二回です。 今回はホールボディカウンタ−（以下、WBC）についてです。福島県は平成25年度末末までに子ども達や妊婦を優先に38万人の検査をするとしています。

　県の現状のWBC検査は２つの問題点があります。ひとつが対応に県が主体的に動かず、未だに計測を受ける機会が十分でない事。ふたつ目がベクレルではなく、シーベルトで評価している事。

　いま、県内には県、市町村、民間の所有のWBC機器が45台もあります。実態は市町村まかせで、その対応がバラバラです。未だに優先順位の高い人たちの検査ができていないところ、逆に細かく何回も計測して生活へのアドバイスと結びつけているところ、差が出てしまっています。

　機種にもよるのですが一台で1日100人程度の検査が可能です。と言う事は、単純に計算して稼働率９割で一日に約4000人、百歩譲って土日休みを想定して20日/月稼働で8万人、1年で96万人もの検査が可能な能力が県内にはあると言う事です。 と言う事は、県が本気で県民の健康を守る立場に立ち、計測のやり方を設計すれば、検査を受けるべき人たちは年に数回受ける事が可能な状況にあるのです。この複数回受けられると言うのがポイントなのです。ひとの生理的半減期を考慮するとやはり年に数回受ける事の出来る仕組みを作らなくてはなりません。

　それを県は地域の事情に精通している市町村の考えとか、本末転倒な理由を挙げるだけで前向きな答弁は有りませんでした。 

　そして相変わらず預託実効線量（シーベルト）での評価、その時点で1ミリシーベルト以下です、と言っても意味が有りません。きちんとベクレルでその変動を確認する事が大切です。そうすることで偶発的（または日常的）にセシウムを体内に取り込んでしまった時のチェックが働きますし、そこで生活への改善する事で、不用意にセシウムを体内に取り込むリスクを減らす事ができるのです。

　県もこうした論点は判るはずなのですが、施策にするのには前向きではないです。疫学的にどの程度の預託実効線量なのかと言う事しか興味がない様に思えてしまいます。真に健康を守る為のWBC検査の実現に向けて、引き続き取り組んでゆきます。

　あと余談です、もし子どもさんとお母さんがだいたい同じ食事をしているのであれば、お母さんを計った方が良いのです。親心は判りますが、子ども達の生理的半減期はもっと短いので、偶発的な摂取だと数値が早く元に戻ってしまうのです。あと、赤ちゃん用のWBCも開発の動きがある様ですので早く皆さんが安心出来る様になると良いのですが。 

[一般質問 解説編(1)] ストロンチウムの計測

順番がランダムになり申し訳ないのですが、一般質問の項目の私の問題意識、県側の答弁、それに対しての見解などご説明したいと思います。

　最初にストロンチウムの計測です。ここでまず皆さんにご理解頂きたいのは、私は福島県にストロンチウムが拡散し危険な状況にあると言っているのでは有りません。この質問で言いたかった点のひとつである、影響を評価するのに必要なデータの収集が進まず適切にコメントは出来ませんが、影響の有るレベルではないと思っています。

　さて、昨日アップした質問原稿にあるように、福島県は昨年4月に土壌調査の結果に基づき「浜通りと中通りは原発事故により、ストロンチウム90が拡散したと考えられる」と結論付けました。当然、事故前と後で差があると結論付けたのですから、それに対する様々な影響の調査を行い、最終的に私たちの健康への影響を評価し、施策に結びつけなければなりません。

　実際、県は日常食や水の調査を行っており、その点は答弁に有りました。ただ、その進捗が一向に進んでいない問題点に関しては触れませんでした。例えば県は、昨年6月に実施した日常食の計測結果を9月に公表しました。しかし、その報告はセシウムについてのみで、ストロンチウムについては「分析を実施しており、結果がまとまり次第、公表する予定」と言ったまま、未だに公表されていません。 確かにストロンチウムの計測には計測そのものよりも、試料の前処理に2~3週間かかり、恐らくそれがボトルネックとなっているのだと思います。ただ技術は当然進歩します。いまは前処理が2日程度で完了する手法も開発されています。県としては当然、県民の健康を守るという大前提に立てば、投資は必要になりますが、速やかに導入を検討するべきです。

　その上で、その結果に基づきしっかりと影響の評価を県民をはじめ、全世界に発信するべきなのです。引き続いて委員会等で課題に取り組んで行きます。 

地域の取り組みで進んでいます

今日もまた新聞ネタから。

福島県庁の敷地内に除染により発生する廃棄物の仮置き場所を検討との記事がでました。もちろん県が率先してこの問題に取り組む姿勢を示すことも非常に大切なのですが、ここで皆さんに注目してもらいたいのは地域の人たちが真剣になって、自ら地域の子ども達をまもり福島に訪れる方々の安心・安全のために行動しなくてはならないと地域で話し合いを重ねながら行政に提案し動いていると言うことです。

もちろん誰も仮置き場が近隣に有ることは望んでいません。でも仮置き場がないことを理由に一向に進まない通学路や主な生活道路の側溝に事故から２年もすれば溜まるべく溜まっている土壌等をきちんと管理して保管することで無用な外部被ばくが低減されると言うことです。

今後はこの地区では行政による通学路等の除染と併せて、今まで当たり前に自分たちでやっていた地区の清掃活動（もちろん配慮は必要ですが）を通して、この仮置き場を利用しながら良い環境づくりが進められます。

非常に素晴らしい取り組みです。是非こうした動きが波紋のように広がっていってもらいたいと思います。

政治が決めなくては

昨年の９月のブログに私も「帰還は絶対の前提か」と言うことで書きました。今朝の新聞の記事で「全住民の帰還が前提ではないとの認識を示した」と大臣の発言が取り上げらております。非常の重い判断となりますが、やはりこれは政治が決め、道筋を示してゆかなければならないことでしょう。

これまでの災害と大きく異なる原発事故災害下にある福島で、いま被災者の方々の生活再建が進まないのも、将来への道筋が見えていない・逆に示すことができていないことも遅れの大きな要因ではないかと思います。行政としては帰還を前提にして除染や生活支援の対策が進められ（進めざるを得ない）、賠償の方針も帰還することが前提になっているから住民との溝は埋まらないまま。もう間もなく災害から２年を迎える今、この問題について本音で議論し方向性を示す時が来ていると思います。

しっかりと政治が方向を示さなければならない。

学生が見たベラルーシ： 情報の収集から活用へ

福島市が昨年11月に実施した一般市民を募集してのベラルーシ視察。様々な形で市民が自らの感じ取ったチェルノブイリ事故後のベラルーシの姿を踏まえて様々な情報発信がされている。これはとてもよい事業だと思うし、今後もその時々で変化するであろう福島の課題を踏まえてテーマを決めながら実施出来ると良いと思う。

さて今回は「学生が見たベラルーシ」と言うことで 、若者がどの様に現状を受け止めているのか興味があって参加した。学生は福島の現状をしっかりと見て、前を向いてた。

発表の中で様々なポイントが挙げられたが、「情報の統一」と言った 点に注目したい。恐らく福島の事故後の情報の混乱を踏まえてのことなのだろう。

やや論点はずれるが、いま様々なモニタリング、除染や健康管理に関して様々な計測がされている。チェルノブイリと大きな違いだ。ただこの2年弱は測定に留まっていて、それをどの様にシステマティックに行い、そのデータを今後の除染や健康管理に生かしてゆくと言ったことが大きく不足していると思う。

まず、データをどの様に収集し生かすかを考えること。例えばWBC検査についても市町村でバラバラに計測するのではなく、きちんと論理的な計画立て 住民の健康がまもれ、住民が安心するのに最大限の効果をあえる様な検査体制を整えることが必要だ。これは多くのことに言える。

そして収集したデータと施策を分析して最大限の効果を挙げる施策の展開が可能とすること。 例えばどの様に除染をすればどの程度線量が下がるのか、または下がらないのか。そうしたことをデータで分析し、健康管理でも除染でも将来の効果的な施策展開に結びつけることが急務だ。簡単に言えばどのボタンを押せば、どの様なアウトプットが期待出来ると言うことを皆が判る様にすることだ。

情報は徹底的に公開し、多くの専門家も含めて議論してもらうこと。ブラックボックスで対応しようとしても住民の心配には応えられない。

話はそれたが、学生の将来を見据えた視線をしっかりと支えてゆきたいと思います。


 

仮設応急住宅の期限は2年だが

2月議会で議論される平成25年度予算編成の考え方や主な事業等の説明会（政調会）が開催されました。 年末の政権交代により国の予算編成のスケジュールが例年に比べ遅れている為、今回の説明では現状を踏まえた各部局の予算編成の基本的な考え方の説明が中心となりました。

復興に向けてまだまだ多くの課題を抱える中で迅速な施策展開が求められるが、今回の説明で当局の認識の甘さが際立ったのが復興住宅の問題。現在、被災者は応急仮設住宅や民間借り上げ住宅等で約42,000戸が提供され生活を送っている。それに対して現在県が進めている復興住宅はわずか500戸。しかも現在調整中で完成までには1年かかるとしている。

本来、仮設応急住宅は2年ですが、今回は3年まで延長されている状況。未だにたったの500戸で「調整中」では、3年でも全く解決の目処が立たない状況と言わざるを得ません。当局の説明は住民アンケート等実施しているが、難しいところが多々ある、丁寧に対応しているところ、と3回目の正月をまた仮設住宅で迎えなければならない厳しい現実を本気で解決しようとしている気概が感じられない。 

住民の意向をまずきちんと把握することも大切だが、未曾有の災害にあった状況では県がきちんと現状の的確な分析（汚染度の綿密な調査結果）と地域の将来ビジョンを提示して、選択肢を示さなければ住民もアンケートにどの様に答えて良いのか判らないと言うのが実情ではないだろうか。 

そして全て県でやろうとしているから進まない。民間に補助の枠組みと将来活用の条件を提示すれば、復興住宅の建設はもっと進むのではないだろうか。県としても将来的なコスト負担を考えれば、補助金として一時的な支出で抑えることが出来るメリットと比較検討をするべきだろう。その上で民間が動きやすい様に条件整備をすることも行政の大切な役割のひとつだろう。

兎に角、極力多くの被災者が3回目のお正月をちゃんとした住宅で迎えられる様にあらゆる可能性に挑戦するべきだろう。

最後にもうひとつ。復興住宅と併せて問題となるのが「仮の町」の問題。説明のなかで当局は対応によっては「町村の消滅」につながる可能性について言及した。とても厳しいことだが、これもきちんと直視して議論を重ねなければならない大きな課題だろう。その為にもやはり地域の現況に関する詳細な調査結果と県の考える将来像を示すことが大切だ。 

サテライト高校...もっとやり様があるはずだ。

一連の議会特別委員会調査でサテライト高校を訪問した。あまりの理不尽なセクショナリズムに怒りを覚えた。この高校は震災前に300名ほどいた生徒が昨年度は半減。そしていまは1/4程度になり、生徒数は80名を割り込んでいる。1年生に至っては10名を切っている。このこと自体は厳しい現実とはいえ、直視して前に進むしかない。

ここからが問題だ。このサテライト校は既存の高校の空きスペースを借りてのプレハブの仮校舎。そして体育館や特別教室などはその高校の施設を借りている。だが、この生徒数では部活が成り立たず一部の運動部は休部状態。にもかかわらずその隣の高校は通常通り、部活動が行われている。それを見てどんなに悔しい思いをしているだろうか。恐らく、そんなのは一部の問題で他にももっとやるせない思いをしている事だろう。 

高校時代の貴重な時間だ。多いに仲間と学び、議論し、励ましあい、 夢を見て、そして成長する事が大切だ。それが同じ敷地にあるのに、すぐ隣に仲間になれる友人がいるのに、別の学校だから一緒に活動出来ない。こんなのだったらサテライト校なんかやめてしまえばいい。いま直に、生徒を隣の学校に受け入れたもらった方が幸せなのではないだろうか。

ちょっと極端な書き方をしてしまったが、勿論この子ども達のサテライトであっても地元の高校へ通い、将来復興に貢献したいという思いを決して消してはいけない。サテライト校を存続させるにしても、サテライト校のないやり方であっても、行政・学校の都合ではなく、もっとこの子ども達の側にたったその思いを汲み取ることの出来る仕組みづくりはいくらでも出来るのではないだろうか。例外も特例も必要に応じて 多いに議論するべきだ。この生徒達が地元の復興への思いを絶やさずに、高校生らしくしっかりと学び、復興の為に地元で羽ばたくまでの力を蓄える事の出来る環境を作らなくてはならない。