Messages from Fukushima

学生が見たベラルーシ： 情報の収集から活用へ

福島市が昨年11月に実施した一般市民を募集してのベラルーシ視察。様々な形で市民が自らの感じ取ったチェルノブイリ事故後のベラルーシの姿を踏まえて様々な情報発信がされている。これはとてもよい事業だと思うし、今後もその時々で変化するであろう福島の課題を踏まえてテーマを決めながら実施出来ると良いと思う。

さて今回は「学生が見たベラルーシ」と言うことで 、若者がどの様に現状を受け止めているのか興味があって参加した。学生は福島の現状をしっかりと見て、前を向いてた。

発表の中で様々なポイントが挙げられたが、「情報の統一」と言った 点に注目したい。恐らく福島の事故後の情報の混乱を踏まえてのことなのだろう。

やや論点はずれるが、いま様々なモニタリング、除染や健康管理に関して様々な計測がされている。チェルノブイリと大きな違いだ。ただこの2年弱は測定に留まっていて、それをどの様にシステマティックに行い、そのデータを今後の除染や健康管理に生かしてゆくと言ったことが大きく不足していると思う。

まず、データをどの様に収集し生かすかを考えること。例えばWBC検査についても市町村でバラバラに計測するのではなく、きちんと論理的な計画立て 住民の健康がまもれ、住民が安心するのに最大限の効果をあえる様な検査体制を整えることが必要だ。これは多くのことに言える。

そして収集したデータと施策を分析して最大限の効果を挙げる施策の展開が可能とすること。 例えばどの様に除染をすればどの程度線量が下がるのか、または下がらないのか。そうしたことをデータで分析し、健康管理でも除染でも将来の効果的な施策展開に結びつけることが急務だ。簡単に言えばどのボタンを押せば、どの様なアウトプットが期待出来ると言うことを皆が判る様にすることだ。

情報は徹底的に公開し、多くの専門家も含めて議論してもらうこと。ブラックボックスで対応しようとしても住民の心配には応えられない。

話はそれたが、学生の将来を見据えた視線をしっかりと支えてゆきたいと思います。


 

仮設応急住宅の期限は2年だが

2月議会で議論される平成25年度予算編成の考え方や主な事業等の説明会（政調会）が開催されました。 年末の政権交代により国の予算編成のスケジュールが例年に比べ遅れている為、今回の説明では現状を踏まえた各部局の予算編成の基本的な考え方の説明が中心となりました。

復興に向けてまだまだ多くの課題を抱える中で迅速な施策展開が求められるが、今回の説明で当局の認識の甘さが際立ったのが復興住宅の問題。現在、被災者は応急仮設住宅や民間借り上げ住宅等で約42,000戸が提供され生活を送っている。それに対して現在県が進めている復興住宅はわずか500戸。しかも現在調整中で完成までには1年かかるとしている。

本来、仮設応急住宅は2年ですが、今回は3年まで延長されている状況。未だにたったの500戸で「調整中」では、3年でも全く解決の目処が立たない状況と言わざるを得ません。当局の説明は住民アンケート等実施しているが、難しいところが多々ある、丁寧に対応しているところ、と3回目の正月をまた仮設住宅で迎えなければならない厳しい現実を本気で解決しようとしている気概が感じられない。 

住民の意向をまずきちんと把握することも大切だが、未曾有の災害にあった状況では県がきちんと現状の的確な分析（汚染度の綿密な調査結果）と地域の将来ビジョンを提示して、選択肢を示さなければ住民もアンケートにどの様に答えて良いのか判らないと言うのが実情ではないだろうか。 

そして全て県でやろうとしているから進まない。民間に補助の枠組みと将来活用の条件を提示すれば、復興住宅の建設はもっと進むのではないだろうか。県としても将来的なコスト負担を考えれば、補助金として一時的な支出で抑えることが出来るメリットと比較検討をするべきだろう。その上で民間が動きやすい様に条件整備をすることも行政の大切な役割のひとつだろう。

兎に角、極力多くの被災者が3回目のお正月をちゃんとした住宅で迎えられる様にあらゆる可能性に挑戦するべきだろう。

最後にもうひとつ。復興住宅と併せて問題となるのが「仮の町」の問題。説明のなかで当局は対応によっては「町村の消滅」につながる可能性について言及した。とても厳しいことだが、これもきちんと直視して議論を重ねなければならない大きな課題だろう。その為にもやはり地域の現況に関する詳細な調査結果と県の考える将来像を示すことが大切だ。 

サテライト高校...もっとやり様があるはずだ。

一連の議会特別委員会調査でサテライト高校を訪問した。あまりの理不尽なセクショナリズムに怒りを覚えた。この高校は震災前に300名ほどいた生徒が昨年度は半減。そしていまは1/4程度になり、生徒数は80名を割り込んでいる。1年生に至っては10名を切っている。このこと自体は厳しい現実とはいえ、直視して前に進むしかない。

ここからが問題だ。このサテライト校は既存の高校の空きスペースを借りてのプレハブの仮校舎。そして体育館や特別教室などはその高校の施設を借りている。だが、この生徒数では部活が成り立たず一部の運動部は休部状態。にもかかわらずその隣の高校は通常通り、部活動が行われている。それを見てどんなに悔しい思いをしているだろうか。恐らく、そんなのは一部の問題で他にももっとやるせない思いをしている事だろう。 

高校時代の貴重な時間だ。多いに仲間と学び、議論し、励ましあい、 夢を見て、そして成長する事が大切だ。それが同じ敷地にあるのに、すぐ隣に仲間になれる友人がいるのに、別の学校だから一緒に活動出来ない。こんなのだったらサテライト校なんかやめてしまえばいい。いま直に、生徒を隣の学校に受け入れたもらった方が幸せなのではないだろうか。

ちょっと極端な書き方をしてしまったが、勿論この子ども達のサテライトであっても地元の高校へ通い、将来復興に貢献したいという思いを決して消してはいけない。サテライト校を存続させるにしても、サテライト校のないやり方であっても、行政・学校の都合ではなく、もっとこの子ども達の側にたったその思いを汲み取ることの出来る仕組みづくりはいくらでも出来るのではないだろうか。例外も特例も必要に応じて 多いに議論するべきだ。この生徒達が地元の復興への思いを絶やさずに、高校生らしくしっかりと学び、復興の為に地元で羽ばたくまでの力を蓄える事の出来る環境を作らなくてはならない。

Vision and Empowerment

いきなり英語のタイトルで申し訳ありません。今日の子育て・健康・医療対策特別委員会での福島県立医大での調査で感じた"empowerment"という事を表現するのに適当な言葉が見つかりませんでした。

いまの福島県が取り組むべき医療の課題として現状を踏まえ時、「将来にわたり県民に寄り添い、県民の心と体の健康を見守り続け、福島県民の医療の砦となること」であることは明白です。そして「日本全国、世界中から寄せられる暖かい支援への恩に報い」なければなりません。

このカッコの言葉は私の言葉ではありません。今日の説明の福島県立医大の説明のなかでの言葉です。実にいい事を言っていると思います。

恥ずかしながら、今日初めて福島県立医大の理事長（学長）の言葉を直に聞きました。こうした目的を達成するために誰もが経験したことのない状況に中で、従来の県の行政のプロセスやスピードではとても追いつかない「決定権と予算を与えて欲しい」という明確なメッセージでした。

県民健康調査に関して県民誰もが納得し、そして国際的に認められる枠組みを作ること、そして将来の県民の健康を守る上で国際的に最先端の体制を整えるためには、普通のことを多少頑張ってやっていたのでは到底無理です。学長の言う通り、権限と予算を明確にし、思い切った突出した施策と覚悟が不可欠です。

理事長が県民健康調査をやり切るのに700名体制が必要だと主張するのに対し、事務方（県）は200名弱程度と発言するなど、ギャップがあまりに大き過ぎる。どちらが妥当かの議論はあれ目的を達成するのに何が必要か、権限と予算と併せて本気で取り組まなくてはならない。

今日の調査でひとつ苦言を言わせて頂いた。「県民健康管理調査」やこれから設立される「放射線医学県民健康管理センター」。名前が気に入らない、いや、おかしい。何故、「管理」・「調査」なのか。完全に上から目線だ。本来の目的は管理・調査することではなく、支援し、守ることだ。理事長はこの指摘に対し、「医師の目線でありおかしく、変えたいと思っている」と言ってくれた。

組織文化はこうした細かいことで大きく変わる。今問題となっている甲状腺検査の検査期間も調査と考えるか支援と考えるかで変わると思う。

こうしたビジョンと問題意識を共有できる方が理事長に就いている事は有難い。この組織を「empower」して、県民の健康を守り、真に世界で一目おかれる福島の放射線医療体制・産業をつくるために努めたい。

総選挙に向けて思うこと

今日、衆議院が解散された。新聞もテレビも選挙モードだ。もちろん個々人で様々な将来への思いや判断の切り口があると思うが、私が総選挙に向けて思うことを書いてみたい。（恐らく、普段に増してまとまりのない文書になることご容赦お願いしたい。）

日本の将来を考えて行く上で大切なことは、やはり経済を成長させ続けることだと思う。経済規模が大きくならない限り税収増も期待出来ず、増税か借金（赤字国債）をしない限り国の歳入は増えない。経済立国の日本は経済の相対的な地位の低下が、そしてマーケットとしての日本の魅力の低下が、外交的な日本軽視につながる。社会保障も財源がなければ始まらない。経済が縮小する中でどの様に雇用を確保して行けるだろうか。やはり、経済成長だ。

ところが、いま日本のみならず、世界が行き詰まっている。経済の専門家ではないので無責任な表現は避けるが、恐らく「過度に技術化された」資本主義と世界経済の実態とのギャップがあまりに大きくなり過ぎ、そのつじつま合わせをすることがいよいよ難しくなってきたと言うことだと思う。

そうした中で日本を再び成長路線に載せること。これは本当に至難の業だ。ただ工業にしても農業にしても、日本のきめ細やかな物づくりへのこだわりと技術への情熱がある限り可能性はあると信じたい。今のグローバル社会のなかで日本だけで成長を遂げることは困難だ。兎に角、行政と政治はそこを邪魔せず、しっかりと支えることだ。（尤も、戦略もなくバラマキで支援すると言うことではない。）

行政や政治のムダが叫ばれている。本当に削ぎ落として日本の再興を必ず成し遂げると言う目的の研ぎすまされた組織と意思決定とスピードが求められる。過去の無用なしがらみ／慣例は断ち切り、捨てなければならない。

これは経済・産業界のシステムも同様だ。多くの民間はバブル崩壊以降20年近く大変な努力をしてきているが、まだ手のつけられていない業界もあるだろう。

そして社会のシステムも今一歩の見直しを押し進めなくてはならない。

つまり、私達・子ども達のための輝く将来のために、大きな痛みが避けられないと言うことだ。 

これを良い表現をされている評論家の方がいた。「負の再配分」だ。政治の役割の一つが「富の再配分」だと言われてきた。いま未来の目指すべき方向性と共に「負の再配分」を明確にし、実行してゆくことが次の政権に求められると思う。

福島の復興について考えた時にもそうだ。確かに心情として難しいのは判る。ただ福島県として必ず早期の復興を成し遂げるために受け入れなければならない中間貯蔵施設や帰還問題と言った「負の再配分」は避けられない。ここもきちっと明確にしてほしい。

もう地域への利益誘導型の政治は求められていない。きちんとした合理性と適正な規律の中で本当に求められる施策を国の責任で県／市町村の力を借りながら実現して行くこと。これが求められるのだと思う。
将来の夢のためとは言え、負の再配分や合理的な施策、これらを前面に出すと恐らく人気は出ないだろう。だけどこれらを愚直に実行することが必ず評価につながると信じたい。そして日本・福島の、子ども達の未来につながると信じたい。

 

判り難いお役所の言葉づかい…。 響かないし、ストレートに語りかけて欲しい

久々の更新です。申し訳ありません。

先週の木曜日は自民党の参議院で設置して頂いている「ふくしま復興委員会」、そして金曜日は12月の県議会に向けた政調会（議案説明）がありました。それぞれの会議の個々の案件でいろいろと考える点がありますが、今回は共通して感じた言葉づかいの問題。

説明や質疑への答えに独特のお役所の言葉づかいがある。独特と言っても一定の言い回しするとか言葉をつかうと言う事ではなく、いろいろと説明するが肝心のポイントは避けて濁すとか、言いたくないことを遠回しに言うといった事だ。

直面する危機を乗り越える為にひとつひとつ問題を解決して行かなくてはならない。言葉でごまかすのではなく、問題があるならある、出来ないなら出来ない、その理由は云々と明確にコミュニケーションし、課題に取り組むことが必要だ。心情的にも本気で考えているのか心に響かない。

さてこれは政調会の説明資料にあった説明の抜粋。ふくしま産業復興企業立地補助金についての説明で「補助金の効率的な運用にご協力を頂くことになりご理解を頂けるよう説明に努めてまいりましたが」とある。何のことか判りますか？ピンと来た方もあるかも知れません。訳すと、「いま国と県は、追加の予算を付けたが、この補助金の財源不足（もしくはオーバーコミット）で当初企業に約束していた補助率を引き下げる必要が生じて、お詫びに歩いています」という事の説明です。全くこの問題に対する事の重大性の認識に欠けている。民間企業にとって時間と損益に対する問題が如何に重要であるか全く判っていない。民間対民間であればこのデコミットは訴訟問題にも発展しかねない問題だと言う事を十分に認識し、反省して福島の復興に全力で取り組むべきだ。

 

Rice contamination check

Fukushima is performing 100% contamination check on rice to market. Consumers will be able to check Cs level reading a barcode attached on the bag. While the national standard set at 100Bq/kg, the machine is able to measure down to 25Bq/kg. Farmers took possible measures to minimise the contaminations to recover credibilities in the market and such efforts would be now proven through the test. We really wish that consumers will fairly evaluate the outcomes.

 

 

甲状腺検査等について「セカンドオピニオン」を聞いてきました

近年、セカンドオピニオンと言うことがだいぶ浸透してきていますね。

恐らく今の福島県の県民健康調査等に関して、県の発表を鵜呑みにするのではなく「セカンドオピニオン」を求めたいと思っている人も多いのではないでしょうか。 今日、議会の休会を利用して、甲状腺検査について「セカンドオピニオン」について話をするために県外まで行ってきました。

と言っても、私の子ども達の検査結果そのものについてではありません。県の検査体制や判定の妥当性、あるべき姿等、医師の友人からご紹介を頂いた先生のご意見を伺いながら勉強してきました。

先生のお立場など微妙な問題を含むのでこの場で詳細を記すのは適当ではないことご理解をお願いします。その上で、今日のレクチャーを踏まえて、私個人として理解・再確認したことを記します。

１）検査結果で「のう胞」と「結節」は分けるべきではないか。そしてそれぞれの大きさを検査結果で明確に通知することが必要。
２）結節は5.1mm以上で二次検査となっているのは、一般的な基準からすると厳しめの基準。ただ、子どもと大人の違いを考慮すると妥当か。
３） 兎に角、前から行っている様に、内部被曝検査も含め最低1回/年の検査体制をとることが不可欠。（これは安心のためだけではなく、子ども達が影響を受けていることからして必要性を再認識）

一般的に子ども達の甲状腺影響について専門的に対応出来る医師は極めて少ないとのこと。（お伺いした先生も専門外です。）また現在行われている様な、甲状腺の検査を判定出来る専門の医師も少なく、急遽今回の問題を受けて研修を受けた医師が対応せざるを得ない状況。この辺が曖昧な検査判定区分となっている一因かも知れません。

福島県として「子ども達を守る」と口だけではなく、緊急に毎年検査出来る体制の構築と検査結果に対して適切な対応が出来る体制づくり、と人材育成が急務。

（偉そうに書いたけど、書くこと書かないとやっぱり中身がないですね 。皆さん、それぞれお会いした時にでも聞いてください。）

 

 

ストロンチウムについて

最近の２次調査結果でも示された様に、ストロンチウムについては文部科学省も今回の原発事故により飛散したことを調査結果により認めている。ただその健康への影響についてはセシウムによる50年間の積算実行線量に比較して少ないとしている。従い、その報告書でも「セシウムに着目するとことが適切であると考える」と曖昧に位置づけ、特段の調査を進めていない。

この様に影響度合いが低いから調べないのではなく、これからの影響に関し可能性は低いとしてもきちんと個人個人の検査を実施し、データを集め、将来子ども達に万が一で何かあった時のために備えると同時にいま出来る対処をすることが必要なのではないだろうか。

南相馬病院の坪倉先生もその必要性を指摘している。ストロンチウムは尿からも検査することも可能だそうだ。（ただし何リットルも集めなければならないらしい。）今日、県歯科医師会からも乳歯を調べることの提案もあった。現状では測定出来る環境も限られ、調査が大変なのは想像に易いが、想像していたよりも安価に出来そうなのでちょっと驚いた。

県としてしっかりと問題に正面から取り組む様に主張して行きたい。

 

18 months after 3.11

Most of people remember "9.11" as a memorial day for the tragic terror at WTC. Today, 9.11.2012, I would like to talk about Fukushima, 18 months after the disaster 3.11.2011.

Attached pictures are from a region where is within 20km diameter from the NPP and was set as no-entry zone over a year. Being the zone redefined in last April, residents are allowed to enter given facts that radioactivity rate of the region is low enough. However, still most of infrastructures remain unrecovered and there are no real lives.

On the other hand, there are positive developments. I talked about decontamination efforts and measurement control of foodstuff. A recent research result indicated that food contamination and distribution control is well under control. The result clearly shows the internal radioactivity is far below enough comparing to past cases in the world.

 http://www.washingtonpost.com/national/health-science/first-study-reports-very-low-internal-radioactivity-after-fukushima-disaster/2012/08/14/aadd1dc2-e628-11e1-8741-940e3f6dbf48_story.html

We still have to fight against biggest challenges decontamination and radioactive waste treatments to recover our land as early as possible.

We appreciate your fair understanding and continuous support to Fukushima.