昨年の9月のブログに私も「帰還は絶対の前提か」と言うことで書きました。今朝の新聞の記事で「全住民の帰還が前提ではないとの認識を示した」と大臣の発言が取り上げらております。非常の重い判断となりますが、やはりこれは政治が決め、道筋を示してゆかなければならないことでしょう。
これまでの災害と大きく異なる原発事故災害下にある福島で、いま被災者の方々の生活再建が進まないのも、将来への道筋が見えていない・逆に示すことができていないことも遅れの大きな要因ではないかと思います。行政としては帰還を前提にして除染や生活支援の対策が進められ(進めざるを得ない)、賠償の方針も帰還することが前提になっているから住民との溝は埋まらないまま。もう間もなく災害から2年を迎える今、この問題について本音で議論し方向性を示す時が来ていると思います。
しっかりと政治が方向を示さなければならない。
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