いきなり英語のタイトルで申し訳ありません。今日の子育て・健康・医療対策特別委員会での福島県立医大での調査で感じた"empowerment"という事を表現するのに適当な言葉が見つかりませんでした。
いまの福島県が取り組むべき医療の課題として現状を踏まえ時、「将来にわたり県民に寄り添い、県民の心と体の健康を見守り続け、福島県民の医療の砦となること」であることは明白です。そして「日本全国、世界中から寄せられる暖かい支援への恩に報い」なければなりません。
このカッコの言葉は私の言葉ではありません。今日の説明の福島県立医大の説明のなかでの言葉です。実にいい事を言っていると思います。
恥ずかしながら、今日初めて福島県立医大の理事長(学長)の言葉を直に聞きました。こうした目的を達成するために誰もが経験したことのない状況に中で、従来の県の行政のプロセスやスピードではとても追いつかない「決定権と予算を与えて欲しい」という明確なメッセージでした。
県民健康調査に関して県民誰もが納得し、そして国際的に認められる枠組みを作ること、そして将来の県民の健康を守る上で国際的に最先端の体制を整えるためには、普通のことを多少頑張ってやっていたのでは到底無理です。学長の言う通り、権限と予算を明確にし、思い切った突出した施策と覚悟が不可欠です。
理事長が県民健康調査をやり切るのに700名体制が必要だと主張するのに対し、事務方(県)は200名弱程度と発言するなど、ギャップがあまりに大き過ぎる。どちらが妥当かの議論はあれ目的を達成するのに何が必要か、権限と予算と併せて本気で取り組まなくてはならない。
今日の調査でひとつ苦言を言わせて頂いた。「県民健康管理調査」やこれから設立される「放射線医学県民健康管理センター」。名前が気に入らない、いや、おかしい。何故、「管理」・「調査」なのか。完全に上から目線だ。本来の目的は管理・調査することではなく、支援し、守ることだ。理事長はこの指摘に対し、「医師の目線でありおかしく、変えたいと思っている」と言ってくれた。
組織文化はこうした細かいことで大きく変わる。今問題となっている甲状腺検査の検査期間も調査と考えるか支援と考えるかで変わると思う。
こうしたビジョンと問題意識を共有できる方が理事長に就いている事は有難い。この組織を「empower」して、県民の健康を守り、真に世界で一目おかれる福島の放射線医療体制・産業をつくるために努めたい。
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