Messages from Fukushima

サテライト高校...もっとやり様があるはずだ。

一連の議会特別委員会調査でサテライト高校を訪問した。あまりの理不尽なセクショナリズムに怒りを覚えた。この高校は震災前に300名ほどいた生徒が昨年度は半減。そしていまは1/4程度になり、生徒数は80名を割り込んでいる。1年生に至っては10名を切っている。このこと自体は厳しい現実とはいえ、直視して前に進むしかない。

ここからが問題だ。このサテライト校は既存の高校の空きスペースを借りてのプレハブの仮校舎。そして体育館や特別教室などはその高校の施設を借りている。だが、この生徒数では部活が成り立たず一部の運動部は休部状態。にもかかわらずその隣の高校は通常通り、部活動が行われている。それを見てどんなに悔しい思いをしているだろうか。恐らく、そんなのは一部の問題で他にももっとやるせない思いをしている事だろう。 

高校時代の貴重な時間だ。多いに仲間と学び、議論し、励ましあい、 夢を見て、そして成長する事が大切だ。それが同じ敷地にあるのに、すぐ隣に仲間になれる友人がいるのに、別の学校だから一緒に活動出来ない。こんなのだったらサテライト校なんかやめてしまえばいい。いま直に、生徒を隣の学校に受け入れたもらった方が幸せなのではないだろうか。

ちょっと極端な書き方をしてしまったが、勿論この子ども達のサテライトであっても地元の高校へ通い、将来復興に貢献したいという思いを決して消してはいけない。サテライト校を存続させるにしても、サテライト校のないやり方であっても、行政・学校の都合ではなく、もっとこの子ども達の側にたったその思いを汲み取ることの出来る仕組みづくりはいくらでも出来るのではないだろうか。例外も特例も必要に応じて 多いに議論するべきだ。この生徒達が地元の復興への思いを絶やさずに、高校生らしくしっかりと学び、復興の為に地元で羽ばたくまでの力を蓄える事の出来る環境を作らなくてはならない。

Vision and Empowerment

いきなり英語のタイトルで申し訳ありません。今日の子育て・健康・医療対策特別委員会での福島県立医大での調査で感じた"empowerment"という事を表現するのに適当な言葉が見つかりませんでした。

いまの福島県が取り組むべき医療の課題として現状を踏まえ時、「将来にわたり県民に寄り添い、県民の心と体の健康を見守り続け、福島県民の医療の砦となること」であることは明白です。そして「日本全国、世界中から寄せられる暖かい支援への恩に報い」なければなりません。

このカッコの言葉は私の言葉ではありません。今日の説明の福島県立医大の説明のなかでの言葉です。実にいい事を言っていると思います。

恥ずかしながら、今日初めて福島県立医大の理事長（学長）の言葉を直に聞きました。こうした目的を達成するために誰もが経験したことのない状況に中で、従来の県の行政のプロセスやスピードではとても追いつかない「決定権と予算を与えて欲しい」という明確なメッセージでした。

県民健康調査に関して県民誰もが納得し、そして国際的に認められる枠組みを作ること、そして将来の県民の健康を守る上で国際的に最先端の体制を整えるためには、普通のことを多少頑張ってやっていたのでは到底無理です。学長の言う通り、権限と予算を明確にし、思い切った突出した施策と覚悟が不可欠です。

理事長が県民健康調査をやり切るのに700名体制が必要だと主張するのに対し、事務方（県）は200名弱程度と発言するなど、ギャップがあまりに大き過ぎる。どちらが妥当かの議論はあれ目的を達成するのに何が必要か、権限と予算と併せて本気で取り組まなくてはならない。

今日の調査でひとつ苦言を言わせて頂いた。「県民健康管理調査」やこれから設立される「放射線医学県民健康管理センター」。名前が気に入らない、いや、おかしい。何故、「管理」・「調査」なのか。完全に上から目線だ。本来の目的は管理・調査することではなく、支援し、守ることだ。理事長はこの指摘に対し、「医師の目線でありおかしく、変えたいと思っている」と言ってくれた。

組織文化はこうした細かいことで大きく変わる。今問題となっている甲状腺検査の検査期間も調査と考えるか支援と考えるかで変わると思う。

こうしたビジョンと問題意識を共有できる方が理事長に就いている事は有難い。この組織を「empower」して、県民の健康を守り、真に世界で一目おかれる福島の放射線医療体制・産業をつくるために努めたい。

総選挙に向けて思うこと

今日、衆議院が解散された。新聞もテレビも選挙モードだ。もちろん個々人で様々な将来への思いや判断の切り口があると思うが、私が総選挙に向けて思うことを書いてみたい。（恐らく、普段に増してまとまりのない文書になることご容赦お願いしたい。）

日本の将来を考えて行く上で大切なことは、やはり経済を成長させ続けることだと思う。経済規模が大きくならない限り税収増も期待出来ず、増税か借金（赤字国債）をしない限り国の歳入は増えない。経済立国の日本は経済の相対的な地位の低下が、そしてマーケットとしての日本の魅力の低下が、外交的な日本軽視につながる。社会保障も財源がなければ始まらない。経済が縮小する中でどの様に雇用を確保して行けるだろうか。やはり、経済成長だ。

ところが、いま日本のみならず、世界が行き詰まっている。経済の専門家ではないので無責任な表現は避けるが、恐らく「過度に技術化された」資本主義と世界経済の実態とのギャップがあまりに大きくなり過ぎ、そのつじつま合わせをすることがいよいよ難しくなってきたと言うことだと思う。

そうした中で日本を再び成長路線に載せること。これは本当に至難の業だ。ただ工業にしても農業にしても、日本のきめ細やかな物づくりへのこだわりと技術への情熱がある限り可能性はあると信じたい。今のグローバル社会のなかで日本だけで成長を遂げることは困難だ。兎に角、行政と政治はそこを邪魔せず、しっかりと支えることだ。（尤も、戦略もなくバラマキで支援すると言うことではない。）

行政や政治のムダが叫ばれている。本当に削ぎ落として日本の再興を必ず成し遂げると言う目的の研ぎすまされた組織と意思決定とスピードが求められる。過去の無用なしがらみ／慣例は断ち切り、捨てなければならない。

これは経済・産業界のシステムも同様だ。多くの民間はバブル崩壊以降20年近く大変な努力をしてきているが、まだ手のつけられていない業界もあるだろう。

そして社会のシステムも今一歩の見直しを押し進めなくてはならない。

つまり、私達・子ども達のための輝く将来のために、大きな痛みが避けられないと言うことだ。 

これを良い表現をされている評論家の方がいた。「負の再配分」だ。政治の役割の一つが「富の再配分」だと言われてきた。いま未来の目指すべき方向性と共に「負の再配分」を明確にし、実行してゆくことが次の政権に求められると思う。

福島の復興について考えた時にもそうだ。確かに心情として難しいのは判る。ただ福島県として必ず早期の復興を成し遂げるために受け入れなければならない中間貯蔵施設や帰還問題と言った「負の再配分」は避けられない。ここもきちっと明確にしてほしい。

もう地域への利益誘導型の政治は求められていない。きちんとした合理性と適正な規律の中で本当に求められる施策を国の責任で県／市町村の力を借りながら実現して行くこと。これが求められるのだと思う。
将来の夢のためとは言え、負の再配分や合理的な施策、これらを前面に出すと恐らく人気は出ないだろう。だけどこれらを愚直に実行することが必ず評価につながると信じたい。そして日本・福島の、子ども達の未来につながると信じたい。

 

判り難いお役所の言葉づかい…。 響かないし、ストレートに語りかけて欲しい

久々の更新です。申し訳ありません。

先週の木曜日は自民党の参議院で設置して頂いている「ふくしま復興委員会」、そして金曜日は12月の県議会に向けた政調会（議案説明）がありました。それぞれの会議の個々の案件でいろいろと考える点がありますが、今回は共通して感じた言葉づかいの問題。

説明や質疑への答えに独特のお役所の言葉づかいがある。独特と言っても一定の言い回しするとか言葉をつかうと言う事ではなく、いろいろと説明するが肝心のポイントは避けて濁すとか、言いたくないことを遠回しに言うといった事だ。

直面する危機を乗り越える為にひとつひとつ問題を解決して行かなくてはならない。言葉でごまかすのではなく、問題があるならある、出来ないなら出来ない、その理由は云々と明確にコミュニケーションし、課題に取り組むことが必要だ。心情的にも本気で考えているのか心に響かない。

さてこれは政調会の説明資料にあった説明の抜粋。ふくしま産業復興企業立地補助金についての説明で「補助金の効率的な運用にご協力を頂くことになりご理解を頂けるよう説明に努めてまいりましたが」とある。何のことか判りますか？ピンと来た方もあるかも知れません。訳すと、「いま国と県は、追加の予算を付けたが、この補助金の財源不足（もしくはオーバーコミット）で当初企業に約束していた補助率を引き下げる必要が生じて、お詫びに歩いています」という事の説明です。全くこの問題に対する事の重大性の認識に欠けている。民間企業にとって時間と損益に対する問題が如何に重要であるか全く判っていない。民間対民間であればこのデコミットは訴訟問題にも発展しかねない問題だと言う事を十分に認識し、反省して福島の復興に全力で取り組むべきだ。