Facebookをご覧頂いている皆さんにはこの話題で何度も引っ張って申し訳ありません。連休明けにまた新聞記事に掲載されましたが、福島県が独自に実施する300億円の賠償救済の件です。賠償救済の是非に関する議論は別として、手続き/プロセスが全く腑に落ちない。必要な補正予算に関して「知事が専決処分を行う方針」と最初にメディアに取り上げられたのが、4月19日。その理由は「迅速に対応するため」。しかし未だ専決は成されず、5月8日の記事に「今月下旬にも...関連予算を専決処分する」、「地域格差を広げない為には早急な対応が必要と判断した」と取り上げられた。4月19日から一体どれだけの日数が経過しているのか?5月8日から下旬まであと何日あるのか?臨時議会を招集するには十分過ぎる時間があるではないだろうか?議会を招集出来るのは知事だ。経過が逐次報道されているにもかかわらず300億円もの予算を時間をかけて専決処分することを知事/執行部は一体どのように考えているのだろうか。現行法では専決処分されると議会として不同意の意思表示はできても、内容の審議の余地はない。全くの議会軽視だ。ただ現在自治法の改正案が国会で審議されており、成立すれば議会が不同意の場合、補正予算の審議が議会で成されなくてはならなくなる。何とか今国会会期中に成立して、6月議会に間に合うことが唯一の望みだ。残念ながら、今の国会を見ているとそれも望み薄だろう。
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