一進一退する除染の推進の考え方

久々の更新です。その上、英語の更新は随分と前になっています。多いに反省です。

福島市の除染が廃棄物の「仮置き場」の確保の問題で難航する状況が続いている。そうした状況の中で「福島市ふるさと除染実施計画＜第２版＞」が５月末に示された。その中で、仮置き場が決まるまでの措置として地域との協議で「仮々置き場」を暫定的に設置出来ることや優先順位についても状況に応じて柔軟に対応することが盛り込まれ、町内会など地域の意思で仮々置き場を設置し除染を実施する取り組みが大きく進むことが可能になるのではないかと多いに評価と期待をした。実際、そうした動きが渦の様に広がれば大きく進む可能性もあった。

しかし、今週、追加で「地域除染対策委員会」の考え方が示された。この中で地域除染対策委員会が自治振興協議会と言う大きな方部ごとの区切りの中で設置され、行政との調整窓口として、その中で優先順位や仮々置き場の設置を検討することとなっている。大きな後退だ。

結局、何故意思決定ができずにここまで１年以上が経過したのだろうか？トップの指導力不足の故に、議論を方部ごとに丸投げしたことが大きな要因のひとつではないのか。そもそも除染は福島市が主体となって進めるべきであるが 、百歩譲って、除染実施計画＜第２版＞で町内会など小さな地域の意思で進める仕組みを提示したことは評価すべき前進だった。

それが行政の調整窓口として「地域除染対策委員会」を大きな区切りで設けることは行政としては管理し易いだろうが、意思決定のスピードとしては大きなハンデとなる危険性を含む。

動けない行政、地域に任せるなら覚悟を持って地域を支援するべきではないだろうか。