Messages from Fukushima

更新が遅れ申し訳ありません

最近、ブログの更新が滞り申し訳ありません。

ここ数日、コメント欄に大量のスパム攻撃を受けておりますので、コメント欄を停止しました。

何卒ご了承ください。コメント等あればFacebookからメッセージを頂ければと思います。

ご理解の程、宜しくお願い致します。

[一般質問 解説編(番外)] 事前調整？

議員が質問の内容を組み立ててゆくのは皆さんそれぞれのやり方がある様です。結構、質問を組み立ててゆく作業は自分の思いが入ってしまうので（当たり前ですが）、削ってゆく事が難しく見直しする度に返って増えていったりします。ですから私の場合は最初の段階で欲張って、最後に足りなくて困る事になってしまいます。これで２回失敗しているので、次回は3度目の正直で臨みたいと思います。

さて話を戻すと、質問の概要が決まると、各部局との事前の打ち合わせが始まります。これが結構大変な作業です。今回は質問前の1週間程度、空き時間はすっかりこの打ち合わせでとられてしまいました。もちろん、こちらが聞きたい事を的確に理解して頂いて、その上で的確な答弁が頂ける様にすることは重要な事です。でも同時に、この事前打ち合わせで、結構なせめぎ合いが展開されます。こちらの立場からすれば質問の主旨とどの様な角度での答弁を求めているかを理解さえして頂ければ十分なのですが、 そこで様々な執行部の意図が見え隠れする様に思えます。ここで重要なのが「質問要旨」と言われるものです。質問者の問いたい事を「質問要旨」と言う質問に置き換えてゆくのですが、執行部はこの「質問要旨」に対して答弁を作成します。ですから質問者が登壇して質問演説のなかでどんな主張をしようと、結局その「質問要旨」で答弁の範囲／方向性は決まってしまいます。

そこで、事前の打ち合わせの中で、質問が複数の部局に関わる質問になると、質問の範囲を狭くして答弁の対象とならない様にしたり、また答弁の範囲を狭くする為に、質問の文言を変えたりと、さまざまなやり取りがあります。結構、質問要旨のちょっとした言葉遣いで答弁の方向性が変わったりするので、本当に神経を使います。逆に打ち合わせ中に、この質問にはまともに答える気はないな、と言うのが伝わってきたりします。（そうなると再質問も２回までなのでツッコミ切れません。）それでも、担当者と何度も打ち合わせると、こちらも最後はある程度妥協してしまったりして、反省することも。私たち（恐らくみなさんも）、県の部局間の問題とか、答弁が前向きか・後ろ向きかなんて関係ないのですが。聞きたい事に本音で答えてもらいたい、ただそれだけの事なのですが、そうも行かないもどかしさを感じます。

本会議での質問と答弁のやり取りより、この事前の「接触」の内容を皆さんに見て頂きたいくらいです。まあ、すべて私の経験不足ゆえ、次回は更に磨きをかけて頑張ります。

 

[一般質問 解説編(4)] 福島の産業復興は世界との競争です

今回は話題を変えて、産業振興に関してお話ししたいと思います。

震災後の福島の短期的な経済活動は活発になっています。今こそ将来に持続可能な福島の産業の基礎をつくり直すことに取り組まなくてはなりません。福島県は原発事故による負のイメージからの脱却を図る為にも、再生可能エネルギー関連産業と医療関連産業の集積を目指すという方向性を打ち出しました。

私自身もこれら2つの方向性については、今後の市場の成長性を考えても、可能性は大きくチャレンジして行くべきと思います。ただ、ここで重要なのは世界のマーケットの位置づけの中で戦略を明確に共有できる事、そして運営に関して世界の圧倒的なスピードについて行ける、そして適切に市場を把握して判断し、競争に勝ち抜くことのできる体制を築くことができるかです。

「ふくしま国際医療科学センター」や「福島県医療機器開発・安全評価センター」などハード面では大きく動き出しました。何度も言いますが、これからは世界を見据えて運営できる能力です。

シンガポールはノーベル賞クラスの人材を集めて医療産業集積を進めています。国内でも多くの地域が医療産業集積を目指しています。再生可能エネルギーについては言うまでも有りません。この競争に勝ち抜くだけのエンパワーメントができるかどうかです。

残念ですが、質問への答弁やその打ち合わせでそういう気概というか、エネルギーを感じ取ることは出来ませんでした。恐らく理解はされていると思います。ただ、そうした覚悟を福島の内外にひしひしと伝わるくらいにならないと勝ち抜くのは簡単ではありません。

福島、いや世界中の若者がフクシマを目指して仕事できる様な将来のふくしまに向けて頑張りましょう。

[一般質問 解説編(3)] 県民健康管理調査のあり方

今回の質問の大きな括りとして言いたかった事、それは県民健康管理調査のあり方の問題です。県民健康管理調査は「もっと守られるべき県民の立場に立つべきである」と言う事を質問の中でいくつかの角度で問いましたが、残念ながら大きな前進は得られませんでした。

日本の放射線影響に関する取り組みは戦後の米国管理下のABCCから放影研と基本的には疫学調査です。この流れで「ふくしま」が扱われる事が決してあってはならない。医学的見地とか、これまで積み重ねられた 知見の問題で片付けるのであれば、そもそも県民ひとりひとりの初期の被ばく線量の適切な推計が出来て初めて論じるべき話ですし、事故後の被ばく線量の推計自体もモニタリングデータを基にした非常に大雑把なものです。それで全ての県民について「低線量の被ばくの影響は考え難い」とするのは少々乱暴の様に思えます。

今回の質問への答弁の中で特に事故当初の健康影響評価で重要となる放射性ヨウ素について「これらによる被ばく量等について、現時点での評価が確立されていない」と述べました。恐らくこれから評価する事も困難でしょう。そうであれば、わずなか可能性であれ県民のすべてが健康への影響を受ける恐れがあるとの前提で県民の健康管理に関する施策を実施するべきです。県民に寄り添った健康支援策（「管理」と言うこと自体が言葉を間違っていると思います。）の実現につき、引き続いて発言をしてゆきます。

次回、別の大きな質問項目での解説をしたいと思います。

 

What the difference brought to Fukushima - two years after the disaster -

 There are many differences between Chernobyl's accident and Fukushima's. Sadly, such differences result in disconnection in communities.

 I personally believe that the degree of radiation exposure of people in Fukushima is better controlled. This is clearly shown from results of the rice (Japan’s staple food) screening examination; over 99.9% cleared a 100Bq/kg limit, which is one of lowest standard of cesium contamination.

I suppose people in Chernobyl could access very limited information and have limited choice to evacuate from the resident places due to the social mechanism of the Soviet Union at that time. At the same time, properties owned by the government were left un-decontaminated just making people migrate to alternate properties.

Flooded information on web/SNS made people in Fukushima uncertain what to believe to make own decisions. Unfortunately, it also highlighted government’s and local governments’ confusion at early stages of the accidents. This resulted in distrust to governments and, thus people tended to believe information that was comfortable to accept for individuals. Therefore, people in a community made different decision to leave or to stay in Fukushima. And what is worse, there were people who could not leave due to family or job reasons. Many families made difficult decision to live at different places.

Unlike Chernobyl, Fukushima chose to decontaminate the land and back to the resident places. However, in reality, there actually need the demarcation of zones depending on contamination level. The line also becomes one of causes to disconnect people in Fukushima.

 

Despite of the choice, the decontamination works require temporally and permanent places to store radioactive wastes. Of course, as a nature of human beings, none is willing to accept such wastes. This also causes frictions between communities. Then, the delay in decontamination increases distrust of people in Fukushima to governments.

The land may be recovered 30-40 years time. However, I wonder how long it would take to recover disconnections.

Nevertheless, we are moving forward step by step believing actions that we take are connected to our future.

[一般質問 解説編(2)] ホールボディカウンタ−、あとはやり方の問題だ

　福島も厳冬から一気に春です。（花粉も一気に...、鼻水、目のかゆみと格闘中です。）スキー場では雪がどんどん溶けて、水の流れができてるらしいです。

　解説編、第二回です。 今回はホールボディカウンタ−（以下、WBC）についてです。福島県は平成25年度末末までに子ども達や妊婦を優先に38万人の検査をするとしています。

　県の現状のWBC検査は２つの問題点があります。ひとつが対応に県が主体的に動かず、未だに計測を受ける機会が十分でない事。ふたつ目がベクレルではなく、シーベルトで評価している事。

　いま、県内には県、市町村、民間の所有のWBC機器が45台もあります。実態は市町村まかせで、その対応がバラバラです。未だに優先順位の高い人たちの検査ができていないところ、逆に細かく何回も計測して生活へのアドバイスと結びつけているところ、差が出てしまっています。

　機種にもよるのですが一台で1日100人程度の検査が可能です。と言う事は、単純に計算して稼働率９割で一日に約4000人、百歩譲って土日休みを想定して20日/月稼働で8万人、1年で96万人もの検査が可能な能力が県内にはあると言う事です。 と言う事は、県が本気で県民の健康を守る立場に立ち、計測のやり方を設計すれば、検査を受けるべき人たちは年に数回受ける事が可能な状況にあるのです。この複数回受けられると言うのがポイントなのです。ひとの生理的半減期を考慮するとやはり年に数回受ける事の出来る仕組みを作らなくてはなりません。

　それを県は地域の事情に精通している市町村の考えとか、本末転倒な理由を挙げるだけで前向きな答弁は有りませんでした。 

　そして相変わらず預託実効線量（シーベルト）での評価、その時点で1ミリシーベルト以下です、と言っても意味が有りません。きちんとベクレルでその変動を確認する事が大切です。そうすることで偶発的（または日常的）にセシウムを体内に取り込んでしまった時のチェックが働きますし、そこで生活への改善する事で、不用意にセシウムを体内に取り込むリスクを減らす事ができるのです。

　県もこうした論点は判るはずなのですが、施策にするのには前向きではないです。疫学的にどの程度の預託実効線量なのかと言う事しか興味がない様に思えてしまいます。真に健康を守る為のWBC検査の実現に向けて、引き続き取り組んでゆきます。

　あと余談です、もし子どもさんとお母さんがだいたい同じ食事をしているのであれば、お母さんを計った方が良いのです。親心は判りますが、子ども達の生理的半減期はもっと短いので、偶発的な摂取だと数値が早く元に戻ってしまうのです。あと、赤ちゃん用のWBCも開発の動きがある様ですので早く皆さんが安心出来る様になると良いのですが。 

[一般質問 解説編(1)] ストロンチウムの計測

順番がランダムになり申し訳ないのですが、一般質問の項目の私の問題意識、県側の答弁、それに対しての見解などご説明したいと思います。

　最初にストロンチウムの計測です。ここでまず皆さんにご理解頂きたいのは、私は福島県にストロンチウムが拡散し危険な状況にあると言っているのでは有りません。この質問で言いたかった点のひとつである、影響を評価するのに必要なデータの収集が進まず適切にコメントは出来ませんが、影響の有るレベルではないと思っています。

　さて、昨日アップした質問原稿にあるように、福島県は昨年4月に土壌調査の結果に基づき「浜通りと中通りは原発事故により、ストロンチウム90が拡散したと考えられる」と結論付けました。当然、事故前と後で差があると結論付けたのですから、それに対する様々な影響の調査を行い、最終的に私たちの健康への影響を評価し、施策に結びつけなければなりません。

　実際、県は日常食や水の調査を行っており、その点は答弁に有りました。ただ、その進捗が一向に進んでいない問題点に関しては触れませんでした。例えば県は、昨年6月に実施した日常食の計測結果を9月に公表しました。しかし、その報告はセシウムについてのみで、ストロンチウムについては「分析を実施しており、結果がまとまり次第、公表する予定」と言ったまま、未だに公表されていません。 確かにストロンチウムの計測には計測そのものよりも、試料の前処理に2~3週間かかり、恐らくそれがボトルネックとなっているのだと思います。ただ技術は当然進歩します。いまは前処理が2日程度で完了する手法も開発されています。県としては当然、県民の健康を守るという大前提に立てば、投資は必要になりますが、速やかに導入を検討するべきです。

　その上で、その結果に基づきしっかりと影響の評価を県民をはじめ、全世界に発信するべきなのです。引き続いて委員会等で課題に取り組んで行きます。 

一般質問終わりました

お陰さまで、一般質問が無事（？）終了しました。
前回より字数を抑えたのですが、今回も時間不足、最後の質問のいくつかは思いは議事録に残す事ができず、質問のみとなってしましました。今回も、全ての思いがぶつけら得ればこう成るはずだった原稿を添付しますので、お時間のある方は目を通して頂けると幸いです。

制限時間内で思いを伝えるのは、本当に難しい。残念ながら質問の機会があまりまわってこないと思うと余計に欲張って、その上、自分は思いがあるので字数を削るつもりで原稿を見直しているのにいつの間にか補足で字数が増えたりと...、自業自得ですね。 

それにしても、現行のやり方では再質問が２回までと、制約があり、執行部側もとにかく２回内容はともかく答えれば何とかなるので、前進する考えがないことは議論が噛み合ず平行線。非常に残念だ。

質問の事前のせめぎ合いとかその辺はまた別途。今後とも皆様のご指導、宜しくお願い致します。

2013年2月議会一般質問をダウンロード 

地域の取り組みで進んでいます

今日もまた新聞ネタから。

福島県庁の敷地内に除染により発生する廃棄物の仮置き場所を検討との記事がでました。もちろん県が率先してこの問題に取り組む姿勢を示すことも非常に大切なのですが、ここで皆さんに注目してもらいたいのは地域の人たちが真剣になって、自ら地域の子ども達をまもり福島に訪れる方々の安心・安全のために行動しなくてはならないと地域で話し合いを重ねながら行政に提案し動いていると言うことです。

もちろん誰も仮置き場が近隣に有ることは望んでいません。でも仮置き場がないことを理由に一向に進まない通学路や主な生活道路の側溝に事故から２年もすれば溜まるべく溜まっている土壌等をきちんと管理して保管することで無用な外部被ばくが低減されると言うことです。

今後はこの地区では行政による通学路等の除染と併せて、今まで当たり前に自分たちでやっていた地区の清掃活動（もちろん配慮は必要ですが）を通して、この仮置き場を利用しながら良い環境づくりが進められます。

非常に素晴らしい取り組みです。是非こうした動きが波紋のように広がっていってもらいたいと思います。

政治が決めなくては

昨年の９月のブログに私も「帰還は絶対の前提か」と言うことで書きました。今朝の新聞の記事で「全住民の帰還が前提ではないとの認識を示した」と大臣の発言が取り上げらております。非常の重い判断となりますが、やはりこれは政治が決め、道筋を示してゆかなければならないことでしょう。

これまでの災害と大きく異なる原発事故災害下にある福島で、いま被災者の方々の生活再建が進まないのも、将来への道筋が見えていない・逆に示すことができていないことも遅れの大きな要因ではないかと思います。行政としては帰還を前提にして除染や生活支援の対策が進められ（進めざるを得ない）、賠償の方針も帰還することが前提になっているから住民との溝は埋まらないまま。もう間もなく災害から２年を迎える今、この問題について本音で議論し方向性を示す時が来ていると思います。

しっかりと政治が方向を示さなければならない。